会社設立をしようかと検討しています
2009/05/13(水)
私は現在、会社設立をしようかと検討しています。現在、私はIT関連の仕事をしています。そこでは、近年の不景気で相当厳しい状況にきており、最近では給料カットといったところまできています。その前には、仕事についていない社員のリストラという事もありました。そんな現在の状況で、次の仕事を考えておかなくてはと考えていて、そこで会社設立をしようかと考えています。
事業資金をしっかり準備しておかなければならない。その場しのぎでの調達では、無駄な利息を支払っていることになる。そして、このような利息は後々負担が大きくなってくるのである。事業資金をクレジットカードのキャッシング枠やカードローンで賄っているようなケースがこれにあたる。このようなことはすぐにやめるべきである。
6日の東京株式市場は反発した。大引けの日経平均株価は前日比148．99円高の1万0529．76円と2010年5月14日以来の1万0500円台を回復した。ほぼ高値引け。米景気回復期待から米国株高、ドル高・円安となり日本株への買いが先行した。先物主導に上伸した。TOPIX（東証株価指数）も反発。
主力株は軒並み高となった。東証1部の売買代金上位30傑中26銘柄が、出来高上位30傑中25銘柄が上昇している。TOPIX（東証株価指数）業種別指数では全33業種が上昇。商いも活発化した。
現地5日の民間調査の米雇用統計の改善から米景気回復期待が強まり米国株が上伸したほか、ドル・円が約2週間ぶりの83円台と急速にドル高・円安方向に為替が振れたことで日本株の先高観が強まった。これまで上値を抑えていた「幻のSQ値」1万0420円を朝方にあっさりクリアしたことで、株価指数先物の売り方が買い戻しを急いでいることも現物株指数の上昇につながった。12月米雇用統計の発表を前に、ショート・ポジションを手仕舞う動きも出た。日経平均株価は一時149円高まで上げ幅を拡大する場面があった。
米株高、円安要因となった米オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）の12月の非農業生産部門の民間就業者数は、前月比29万7000人増と市場予想の10万人増を大きく上回った。（編集担当：佐藤弘）
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12月30日レーティング情報：三菱UFJモルガンスタンレー証券
自動車業界団体が５日発表した２０１０年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年比７．５％増の４９５万６１３６台と０４年以来６年ぶりに前年実績を上回った。政府のエコカー購入補助金制度などの政策支援による需要の押し上げが寄与したため。ただ、９月の補助金打ち切り後の反動減は大きく、２年続けて５００万台を割り込んだ。ピークの１９９０年（約７７８万台）に比べると約６割の水準にとどまり、依然本格回復とはいえない状況が続いている。
日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、軽自動車を除く登録車の販売台数は１０．６％増の３２２万９７１６台で０３年以来７年ぶりのプラス。車種別では、乗用車が１０．９％増の２９２万７６０２台で７年ぶりのプラス、貨物車も７．９％増の２８万９３３９台で４年ぶりのプラスとなった。
同時に発表した１２月の登録車は、前年同月比２８．３％減の１７万９６６６台と４カ月連続のマイナスで、１２月としては１９６８年の統計開始以来、過去最低水準を記録。下落率も３カ月連続で過去最大を更新した。
年間の販売推移をみると、１〜３月が前年同期比３６．５％増、４〜６月が２６．５％増、７〜９月が１５．２％増、１０〜１２月が２８．６％減で、自販連では「年前半の貯金で前年は上回ったが、補助金終了の反動減は大きく、深刻な状況になりつつある。この状況がいつまで続くかは不透明だ」としている。
一方、全国軽自動車協会連合会が発表した１０年の軽自動車販売台数も、前年比２．３％増の１７２万６４２０台で４年ぶりのプラスとなった。１２月は前年同月比１１．４％減の１０万８１８５台と３カ月連続のマイナス。登録車より補助金の恩恵の少なかった軽自動車は反動減も限定的とみられていたが、登録車と同様に苦戦を余儀なくされているのが現状だ。
日本自動車工業会は１１年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）について、前年比９．９％減の４４６万５０００台と２年ぶりの前年割れを見込んでおり、先行きも厳しい状況が予想される。
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ホンダの伊東孝紳社長は5日、日本でのビジネスを盤石にすることが最重要課題との考えを示した。伊東社長は同日、都内で開かれた自動車工業団体賀詞交歓会で一部報道陣に対し語った。
伊東社長は「ウチの会社は輸出依存型だったのは事実。海外が相対的に利益を上げる体質の中で、やはり日本の中でちゃんと確固たる地位を築くというのは、ホンダにとっては重要なこと」と強調し、そのけん引役が「ひとことで言うと軽（自動車）」であると断言した。
さらに伊東社長は「軽はもともと売っているが、新たにメイン工場の鈴鹿で軽を生産するということは、軽にもう一回力を入れてシェアを伸ばしたいという意思があるわけで、日本の全体の低価格化、スモール化の中で、もっと力を入れてシェアを伸ばしたい」と意気込みを語った。
ホンダは昨年7月20日、世界的な商品の小型化に対応するため、2012年から鈴鹿製作所で軽自動車の生産を開始し、車体軽量化と低コスト化に寄与する生産技術を構築すると発表している。これに伴い子会社の八千代工業で計画していた軽自動車の新工場の建設中止を決めた。
《レスポンス 小松哲也》
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