会社設立をするためには
2009/07/08(水)
会社設立をするためには、いったいどんな手順を踏めばいいのかを考えてしまう。それなりに資金や人数などが必要になってくるために、自分ひとりでできることは基本的にはないと思う。それなりに知識と理解がある人が介入していなければ、あとあとトラブルが起きた時に対応ができない。それだけ、会社設立は責任があるということだ。
事業資金をしっかり準備しておかなければならない。その場しのぎでの調達では、無駄な利息を支払っていることになる。そして、このような利息は後々負担が大きくなってくるのである。事業資金をクレジットカードのキャッシング枠やカードローンで賄っているようなケースがこれにあたる。このようなことはすぐにやめるべきである。
ライブドアは9月1日、テーマや質問に対してユーザーが答えを投稿するコミュニティサイト「ANKER」を正式オープンした。答えの投稿にはFacebookアカウントでログインし、さらにWeb上のテキストや画像などをソースとして挙げることを必須とすることで、投稿の価値や信ぴょう性を高める“マジレス”コミュニティーだ。
「コクリコ坂は名作か？」「歴史上最高の画家って誰？」「今でも遊びたくなるプレステ1の名作は？」といった質問・テーマに対し、回答や意見を投稿して楽しめるサイト。7月末にオープンβ版を公開していた。
Facebookアカウントでログインしてもらうことで投稿者の身元を参照できるようにしたのが特徴。アンカー（答え）を投稿する際にはWeb上からテキストや画像、動画などを引用することが必須となっている。
投稿に対する「いいね！」や共有によって評価する仕組みもあり、ユーザーが評価に応じて「級位・段位」（レベル）や「称号」を獲得できるようにし、継続利用・アクティブ利用を促している。
FacebookコネクトやOpen Graph Protocolなど、ソーシャルプラットフォームに対応した技術や身元公開型CGMの可能性を検証する目的で開発したという。投稿者の身元を確認できるようにしたほか、「Twitterよりも目的を持った意見の投稿に適している点と、ブログほどの労力はいらずに投稿できる点が人気のCGMとの違い」としている。
米調査会社Nielsenが9月1日（現地時間）に発表した月例の米スマートフォン市場に関する調査報告では、OS別のシェアで首位の米GoogleのAndroidが前回調査から1ポイントシェアを伸ばし、40％になった。前日米comScoreが発表したスマートフォン市場調査では、Androidは41.8％で首位だった。
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順位は前回と変わらず、2位は米AppleのiOSで28％（前回と変わらず）、3位はカナダのResearch In Motion（RIM）のBlackBerryで19％（1ポイント減）、4位は米MicrosoftのWindows Mobileだった。Nielsenは前回までWindows MobileとWindows Phoneをまとめていたが、今回から分けて表示している。前回は合わせて9％だったが、今回はWindows Mobileが7％でWindows Phoneが1％。合わせても前回より1ポイント減っている。なお、携帯電話全体に占めるスマートフォンの割合は40％。
「来年購入したいスマートフォン」のアンケートでは、回答者の3分の1がiPhoneを、3分の1がAndroid端末を挙げたという。回答をロジャーズの普及モデルの5つのカテゴリ別にみると、Androidはイノベーターに最も人気があり、iPhoneはアーリーアダプターに人気があることが分かった。最も保守的なレイトアダプターでもAndroidが32％と最も多いが、30％は「分からない」と答えている。
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米Googleは9月1日（現地時間）、同社のWebブラウザ「Chrome」の立ち上げ3周年を記念して、「Webの進化」と題するHTML5で作成したインタラクティブなインフォグラフィックを公開した。
このインフォグラフィックでは、1993年4月のMOZAIC 1.0の立ち上げから現在までのWebブラウザの進化を表している。各ブラウザのアイコンをクリックすると、そのブラウザの画面が表示されるほか、HTMLやJavaScriptなどの関連技術の立ち上げ時期やその概要が分かるようになっている。各ブラウザの主要バージョンアップのプロセスも分かるようになっており、FirefoxとChromeが近年アップデートが頻繁になっていることも視覚的に分かる。
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教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は9月1日、「平成22年度 学校・教育機関の個人情報漏えい事故の発生状況・教員の意識に関する調査」の結果を公表した。
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ISENは、学校の情報セキュリティ環境の向上をサポートする団体。教職員向けに情報を提供するWebサイト「学校情報セキュリティお役立ちWeb 今日もワンステップ！」やメールマガジンの配信、展示会の開催などを行っている。
同調査は、学校・教育機関の個人情報漏えい事故の現状と課題を明らかにすることが目的。学校や自治体が公開した個人情報漏えい事故の集計分析結果と併せて、教員のセキュリティに関する知識や意識を探るためにアンケート調査を行った。
学校・教育機関で起きた個人情報漏えい事故のうち、子どもの成績情報を含むものは半数近くの48％だった。成績の情報は非常にデリケートな情報であり、個人情報漏えい事故が発生した場合、保護者や関係者にまで多大な影響を与え、社会的責任が問われるため、取り扱いにはより注意が必要としている。
平成22年度に起きた個人情報漏えい事故は164件で、合計75,770人分の個人情報が漏えいした。事故1件あたりの漏えい個人情報数は462人分（前年度290人分）となり、平成21年度と比べて事故1件あたりの漏えい個人情報数は増えている。
個人情報漏えい事故の発生場所は、学校内が42％、学校外（自宅・店舗・自家用車・電車など）が51％。学校での仕事を自宅へ持ち帰って行うなど、やむをえず個人情報を校外へ持ち出した結果、帰宅途中などで事故に遭ってしまうケースが多くなっていると考えられる。
学校・教育機関で個人情報漏えい事故が発生した場合、事故を起こした当事者の教職員だけでなく、その上司の管理職も、社会的な責任が問われる（平成21年度に個人情報の不適切な取扱いに係る処分を受けた教職員数424人：文部科学省公表）。そこで、事故防止対策を組織全体で取り組んでいく必要があるとしている。
ISENでは、10月7日、8日開催の、クラウドと校務の情報化を考える「学びのイノベーション＆セキュリティフェア」（主催：ISEN、於：秋葉原UDX）にて同調査結果を発表し、取るべき情報セキュリティ対策についても詳しく解説するという。事前申込はホームページから受付けている。
◆学びのイノベーション＆セキュリティフェア
日時：10月7日（金）、8日（土）
時間：10:30〜16:30（受付10:00）
会場：秋葉原UDX（4階 ギャラリーNEXT、シアター）
対象：学校関係者（小・中・高・大学など）、教育委員会など
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