観光も楽しむことができる合宿免許
2011/08/10(水)
短期間で集中して車やバイクの免許を取得できる合宿免許は、日本全国で参加できるため、観光を兼ねて希望の場所を選択することができます。保証期間内に免許を取得するために、大半は勉強しなければなりませんが、自由時間に目的の場所へ観光しに行くことができるのです。観光地に近い合宿免許場を選択できるインターネットサイトもあります。
教習所は通う時期を選ぶ必要があります。一番混むのは春休みの時期です。3月から4月です。この時期は高校を卒業した学生が通う時期ですので、車に乗るのも予約制や順番待ちとなってしまうのです。ですので、3月、4月、8月、9月は学生の長期休暇の時期は避けましょう。教習所に通い始めてから免許を取得するまでには期限がありますので注意しましょう。
東京電力は１５日、福島第１原発事故の損害賠償で、年末までに必要となる資金として、国から５５８７億円の支援を受けたと発表した。緊急特別事業計画に基づく初の公的資金による支援となる。
東電と原子力損害賠償支援機構が策定した事業計画に盛り込まれた約９０００億円の支援策の一環。これまでの賠償実績と年末までの賠償見積額から算定して東電が申請し、国が機構を通じて払い込んだ。東電は国に原子力損害賠償法に基づく補償金１２００億円も要請しており、今後払い込まれる。
東電の賠償金の支払いは１１日時点で仮払いが約１３５０億円、１０月から始まった本賠償が約２１０億円の計１５６０億円。請求書類が分かりづらいことから想定より低調に推移しており、東電や国は被害者の請求相談に乗るなどし、賠償を加速させたい考えだ。【立山清也】
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玄葉光一郎外相は１５日午前の参院予算委員会で、日本由来の古文書で現在は韓国にある「対馬宗家文書」について「盗難文化財だ」と誤った答弁を行い、午後の同委で「文書は（日本の）朝鮮総督府が対馬宗家から購入したものを韓国政府が継承したものだ。勘違いした」と訂正した。
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野田佳彦首相は15日午後の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加方針を表明したことについて「アジア太平洋地域が自由で繁栄した地域になることは、結果として安全保障面で安定した環境になることにつながる」と述べ、新たな経済圏の構築はアジアの安定にも寄与するとの認識を示した。民主党の川上義博氏への答弁。
また、川上氏が「TPPは日本の制度や法律、商習慣を変え、米国のルールをもたらすのではないか」とただしたのに対し、首相は「他の参加国がいる中で、米国のルールだけが一方的に押し付けられる環境ではない」と述べ、懸念は当たらないとの見方を示した。
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〔用語解説〕「TPP」
野田佳彦首相は１５日、松原仁国土交通副大臣が兼務していた拉致問題担当を解き、後藤斎内閣府副大臣に同担当として山岡賢次拉致問題担当相を補佐するよう指示した。自民党が、松原氏の兼務は「法令違反だ」と反発していた。首相は同日の閣議で「国会審議に混乱を与え、手続きが不十分だったことは誠に遺憾だ」と陳謝した。
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吉良龍夫さんをしのぶ会＝大阪市立大名誉教授、旧滋賀県琵琶湖研究所初代所長・７月１９日死去＝２０日正午、大津市におの浜４の７の７の大津プリンスホテル。発起人は武村正義元官房長官ら。会費１万円。１８日までに事務局（０７７・５２６・４８００）に申し込む。
政府のエネルギー・環境会議は１５日、発電コストを検証する「コスト等検証委員会」を東京都内で開き、東京電力福島第１原発事故を受けて政府が電力各社に指示した再発防止対策の費用が、最新型の原発１基当たり１９４億円になるとの試算を正式に提示した。津波で電源などを失っても炉心損傷を防ぐ対策には１１８億円かかる。
このほかの対策の内訳は、非常用発電機を常に２台確保するために１７億円、送電設備の耐震性強化に２６億円、水素爆発防止対策など過酷事故への対応に１３億円など。
原発にかかるコストに関しては原子力委員会が、これまで考慮してこなかった損害賠償などの費用が１キロワット時当たり最大で１．６円かかるなどとする試算結果をまとめている。
コスト等検証委は原子力委の試算結果を参考に、安全対策や原発事故の防災に関する費用なども考慮して原発にかかる全体の費用を試算する方針。原子力に加え、火力や太陽光などの再生可能エネルギーなど電源別の発電コストを比較する作業を進める。
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