安心の海外旅行保険に加入をしよう

やはりトラブルに合いやすいのは海外旅行です。天候やストなどで飛行機が遅延したり、盗難にあったりなど旅行の全般においてトラブルは絶えません。そこで、海外旅行保険への加入をおすすめします。海外旅行保険なら、万が一のトラブルにも安心のカバーですし、急な病気などにも日本語スタッフが対応してくれますし、安心のお守りです。
親戚が会員制リゾートホテルに勤務しているため、私も会員制リゾートホテルに何回か宿泊したことがあります。まず、行ってみて驚くのは従業員の質の高さです。駐車場の案内からチェックインまで、どのスタッフも丁寧な対応をだったのでとても好感が持てました。次に、部屋の広さに驚きました。会員権の値段によって使える部屋の広さに違いがあり、その中でもグレードの低いタイプに宿泊したのですが、広々として快適な部屋でした。食事も素晴らしく、会員権を買うだけの価値はあると感じました。
 山形労働局は4月の雇用情勢について、有効求人倍率が前月比0・03ポイント低下して0・59倍になったと発表した。悪化したのは6カ月ぶり。有効求人数以上に有効求職者数が増えたため。震災の影響などで事業主側の原因による離職者が17カ月ぶりに増加しており、同労働局は「震災の影響などで厳しさが増している」との見方を示した。
 有効求人倍率は、ハローワークの求職者1人当たりの求人件数。有効求人数が同0・14%増の1万6050人で、4カ月連続の増加。有効求職者数は同4・14%増の2万7019人で、7カ月ぶりに増えた。
 4月の新規求人数は、前年同月比1・07%増の6967人で2カ月ぶりの増加となった。被災地復旧の受注により、建設業が517人で同32・6%増。医療・福祉も1360人で同54・4%増えた。
 県内基幹産業の製造業は同4・8%減の857人で2カ月連続の減少。物流の停滞が影響している。温泉旅館などの宿泊客の減少で、宿泊・飲食サービス業が422人と同26・0%減になった。
 新規求職者数は、1万151人で前年同月比0・93%減で2カ月連続の減少。宮城、福島からの避難者の求職者数は5月29日現在で596人。うち160人が就職を決めたという。
 事業主が払う休業手当の一部を、国が助成する「雇用調整助成金」の計画届受理件数は、4月末現在928件で前月に比べ10・6%増えた。対象者は2万8446人で同41・4%増となった。
 同労働局は「休業してしのぐ会社も増えている。計画停電や節電の影響を注視していく必要がある」としている。【浅妻博之】

6月4日朝刊

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 海水浴シーズンを前に県庄内総合支庁は県内11カ所の海水浴場の水質調査結果を発表した。環境省の基準に照らし全11カ所が「適当な水質」だった。病原性大腸菌O157は検出しなかった。
 5月23、24の両日、ふん便性大腸菌群数▽油膜の有無▽化学的酸素要求量(COD)▽透明度▽水素イオン濃度▽O157の6項目を調べた。
 判定基準は「適」「可」「不適」の3分類で、「適」は「AA」と「A」、「可」は「B」と「C」に分けられる。飛島を除く10カ所がAランク以上だった。
 飛島はCODが若干多く「B」だったが、同支庁は、調査前数日がなぎの状態で海水の入れ替えがなく、ウミネコの繁殖期と重なったことが原因と分析。その上で「自然的要因であり、問題のない数値。海水浴シーズンには繁殖期が終わっておりほかの海水浴場同様、水質は良好になる」と話している。
 各海水浴場の判定は次の通り。
 【AA】西浜、十里塚、宮海、浜中あさり、由良、小波渡、マリンパークねずがせき、加茂レインボービーチ【A】湯野浜、三瀬【B】飛島【佐藤伸】

6月4日朝刊

 東日本大震災で、太平洋側の港湾施設が被災し、日本海側の港の重要性が高まる中、酒田港の活性化を協議する「酒田港戦略・振興合同会議」が3日、酒田市のガーデンパレスみずほで開かれた。事務局の国や県が酒田港の戦略・振興のロードマップ(工程表)案を提示。委員の大学学長や運輸関連企業など15人が、同港の将来について意見を交わした。
 震災によって、酒田港を利用する需要が増え、荷物を保管する上屋や荷揚げ人員が不足したり、荷物が受け入れられないケースが出た。また、太平洋側に物流拠点が集積していたため、一挙に被災すると多大な影響が出るリスクがあらわとなった。
 会議では、主に事務局が作成した酒田港戦略・振興ロードマップ案や、震災を踏まえた酒田港振興の方向性−−の2点を協議した。
 ロードマップ案は、今年度から14年度まで4年間の戦略を盛り込んだ。物流をはじめ、産業の集積▽産業創出▽港湾経営の民営化−−など6分野に分けて委員に提示。具体的には「物流拠点を分散化する」ことをはじめ、「国道47号や日本海沿岸道路の整備を進める」、「12年度から災害で発生したがれきのリサイクル処理を本格運用する」などを列挙した。
 委員からは「震災を教訓に太平洋側に偏った産業構造を見直す必要がある」という東北全体にかかわる根本的な指摘のほか、「産業スクラップの利用価値を高めるビジネスを創出する」、「自立した経営者を育成する」との提案や、「酒田港を荷出し拠点にするため何が必要か」、「酒田港を使わない原因を調査すべきだ」といった現状分析を求める意見も出された。【佐藤伸】

6月4日朝刊

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